雇用保険料率
雇用保険料率が2022年4月、10月に上がり、そして2023年4月に再度上がりました。
雇用保険は、労働者及び事業主に対する雇用保険料や国庫などによってまかなわれていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、失業者や雇用調整助成金を利用する人が急増し、雇用保険財政がひっ迫されました。雇用保険の積立金が目減りし、それが一端となって雇用保険料率を引き上げざるを得なくなりました。
2023年4月からは一般の事業で1000分の15.5（労働者負担1000分の6）、建設の事業で1000分の18.5（労働者負担1000分の7）となっています。 雇用保険料率が上がり続ければ、労使ともに負担が増えることになりますし、企業が正規雇用者の雇い入れを減らす可能性もあります。これを機会に働き方について労使ともに見直す時期なのかもしれません。
料率上昇に伴い、今年度の労働保険の年度更新では、多くの事業所で「保険料高くなったなあ」と実感することになるかと思います。特に建設の事業は一般の事業に比べて料率が高いのでより実感することかと思います。高い保険料を払っているなら、せめて建設の事業に係る事業所が申請できる助成金は大いに活用した方が会社にとってもメリットになると思います。
