法定福利費とは

　建設業者が工事を請け負う際、元請業者に提出する見積書には法定福利費を明示する必要があります。

　法定福利費とは、法定福利厚生にかかる費用のことです。福利厚生は法律によって規定されている「法定福利厚生」と法律に規定されていない「法定外福利厚生」に分けられます。この法定福利厚生に対して発生する費用が、法定福利費となります。法定福利費は消費税の対象にもなる点は注意が必要です。

法定福利費＝労務費総額×法定保険料率

建設業の場合、以下の計算式でまずは労務費を算出できます。

労務費＝人工数×平均日額賃金

例えば、5人で、平均日額賃金が15,000円のとき、労務費は75,000円になります。

ちなみに、労務費の求め方はこれだけでなく、工事全体の平均労務費率を算出し、工事価格に乗じて概算計上する方法等もあります。

算出した労務費に法定保険料率を乗じることで法定福利費を求めることができます。

法定保険料率は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料に対して発生するものです。都道府県や年度によって異なるため、自社の法定保険料率を適切に把握しておくことが法定福利費の算出には必要です。事業主負担分

2023年度の法定保険料率に関しては、以下のようになっています。参考までにご確認ください。

・健康保険料：各都道府県によって異なる
・厚生年金保険料：2022年度は18.3%（事業主負担額は9.15%）
・雇用保険料（一般の事業）：1.55％（事業者負担額は0.95％）
・雇用保険料（建設の事業）：1.85％（事業主負担額は1.15％）