働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

　2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。この助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象としています。

　【対象事業主】
①労働者災害補償保険の適用を受ける工作物の建設事業その他これに関連する事業を営む中小企業事業主
②年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
③交付申請時点で、36協定を締結してること
④交付申請時点の所定休日が4週当たり4日から7日であること

【助成対象になる取り組み】
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知、啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則、労使協定等の作成、変更
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理ソフト、労務管理用機器等の導入、更新
⑦労働能率の増進に資する設備、機器などの購入、更新
※原則、パソコンやタブレット等は対象になりません

【成果目標】
①月60時間を超える36協定の時間外、休日労働時間数を削減させること
②4週における所定休日を1～4日以上増加させること
上記2つに加えて、3～5％以上の賃上げの成果目標に加えることもできます。

【活用事例】
①積算業務を効率化し、労働時間を削減したい
　↓
　土木工事積算システムを導入
　↓
　過去の類似の工事との比較が容易になり、より短時間で適正な積算値を算出できるようになった

　助成額は最大で830万円。成果目標は2つとも実施しても構わないですが、1つだけの目標でも構いません。2024年4月から建設業で始まる労働時間の上限規制への対応策として使える助成金です。