従業員のマイナンバーの管理

　2016年1月から実運用が始まったマイナンバー制度。2023年3月現在の申請率は国民の75％に達しています。雇用保険や社会保険の手続き時にはマイナンバーの記載が必要です。加えて2021年3月からは健康保険証としても利用ができるようになっています。来年秋には従来の保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する法案も成立しています。

　様々な届出が電子申請できたり、住民票がコンビニでとれたり便利な面もあります。しかし、マイナンバーの漏洩や流出防止については厳重に管理する必要があります。実際に、漏洩のニュースや、誤った情報の紐づけなど問題は多々あるように思います。

　雇用保険や年金の手続きの際に従業員からマイナンバーの提供を受ける企業は、マイナンバーを適切に管理するために、安全管理措置を講じなければなりません。基本方針として、どのような業務に使用するのか、誰がマイナンバーの管理をするのか等を決めることや、マイナンバーが記載されている媒体の盗難防止、外部からのシステムへのアクセス制限等が該当します。ずさんな管理によるマイナンバーの情報漏洩は罰則もあります。（重いもので懲役4年以上もしくは200万円以下の罰金、あるいはその両方）従業員からマイナンバーの提供を受ける企業は、マイナンバーの取扱いについて慎重に考えることが必要です。