経営事項審査とは

　経営事項審査とは、公共工事の元請を希望する建設業者にとっては避けて通れない審査です。

　審査では建設業者の「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果をそれぞれ点数化しますが、経営事項審査はこれの「客観的事項」を審査します。

経審を受けると、その建設業者ついて審査した結果を点数化した結果通知書が届き、これがないと公共工事の入札に参加できません。なお、経審が必要な公共工事とは、建設工事１件あたりの請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500円以上）のもので、かつ以下の発注者が発注する建設工事です。

• 国
• 地方公共団体
• 法人税別表第一に掲げる公共法人
• 上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人

経審の審査項目は、4つに分かれています。

・経営規模（X）
完成工事高（X1）と、自己資本額及び職員数（X2）の2つからなる審査項目です。とくに完成工事高は最も重要視される項目となっています。

・経営状況（Y）

　建設業者の収益性、流動性、安定性、健全性を審査する項目です。具体的には、純支払利息比率や負債回転期間、売上高経理利益率などから算出します。

・技術力（Z）

　技術職員数と元請完成工事高から算出する審査項目です。

・その他の審査項目（W）

　X,Y,Zのいずれにも該当しない、社会性等を審査する項目です。労働福祉の状況や、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士の数などを評価します。

経審では、上記の項目ごとに審査を行い、以下の計算式をもとに総合評点（P）を算出。

P=0.35×（X1）＋0.010×（X2）＋0.20Y＋0.20Z＋0.15W